社会福祉法人の法人監査対策のお手伝い(既存の社会福祉法人様対象)

こんなお悩みはありませんか？

サービス内容

これまで8年間、社会福祉法人の法人監査を担当して感じたことは、実質的に地方公共団体の福祉行政を担っているのは、社会福祉法人を中心とした事業者の皆さんであるということでした。常に福祉の心をもって業務に従事されている職員のみなさんには頭が下がる思いでした。
ただ一方で、社会福祉事業の運営に時間と労力をとられ、社会福祉法人本体の運営や会計処理等に関しては、なかなか手が回らない社会福祉法人さんも多く、監査のたびに前回監査と同様の指摘を受けている例が少なからずあったように思います。

法人監査について

従来、法人監査については、各自治体ごとに独自に監査基準を作って監査にあたっていました。これはいわゆるローカルルールと言われ、各自治体ごとに監査の基準にバラツキがあったのが事実です。
これらのローカルルールを排除するため、平成29年4月に、厚労省より監査のガイドラインが示されました。この結果、全国一律の基準により監査が行われるようになりました。
このガイドラインは、各自治体のみに配布されたものでなく、厚労省の通知として一般に公表されており、社会福祉法人の皆様もご覧になることができます。
実はこのガイドラインが優れた内容となっており、監査のチェックリストとしてだけではなく、法人運営事務の基本的な考え方も示されており、事務マニュアルとして利用できる内容となっております。これはぜひ活用いただきたいと思います。
ただ、この厚労省の通知は、そのままでは監査のチェックリストや事務マニュアルとしては使いづらい形のため、当事務所で表形式に編集しました。また、これまで市役所において法人監査を担当した立場から、独自の解説・注釈を追加し、さらに使いやすい形としました。下記のリンクより販売しておりますので、ぜひご活用ください。

料金

速攻！法人監査対策マニュアル2023 　～法人監査はここが見られます～	法人運営編	4,400円
	事業・資産管理編	2,200円
	会計経理編	3,300円
	統合版 ※上記1~3編を個別にご購入頂くよりもお求めやすくなっております。	8,800円

法人監査の立ち会い、指摘事項のフォローアップ

原則として3年に一度行われる法人監査ですが、3年に一度となると、法人側の担当者も都道府県・市の担当者も代わっているケースが多く、対応に苦慮するのではないでしょうか。
当事務所では、これまで8年間の監査の実績を活かし、社会福祉法人様の味方として法人監査に立ち会います。監査当日は法人の担当者様と一緒に受け答えに参加し、都道府県・市の担当者の質問や説明を通訳し、場合によってはこちらから都道府県・市の担当者に質問いたします。
また、監査後は、指摘事項の改善のご相談をお受けいたします。
全国対応いたします。

料金

法人監査の立ち会い	33,000円 ※別途、交通費・宿泊費をいただきます。
指摘事項のフォローアップ	要相談