社会福祉法人の設立認可のお手伝いをいたします。
社会福祉法人の設立認可と聞くと、様々な条件があり、各方面との調整も必要なうえ、準備する書類も膨大で、非常にハードルが高いイメージがあると思います。
実際、資産要件や評議員・役員等の要件等、細かな要件をクリアする必要があり、さらに、特別養護老人ホーム等の入所系の社会福祉施設を運営する場合には、各自治体から事前に事業者として選定されることが必要となります。
また、設立認可にかかる厚生労働省の通知も10通以上あり、はじめて通知をご覧になる方は、何からはじめてよいのか見当がつかず、通知の内容についても、どのように解釈すべきかわからない部分も多々あると思います。
私が市役所で担当していた時の経験では、通知の解釈を間違ったまま申請準備を先に進めてしまった結果、一番ハードルの高い資産要件をどうしてもクリアできないことが後に判明し、結局申請に至らなかったケースも何件かありました。準備にかかる時間も費用も無駄になったことと思います。
当事務所では、このような無駄を避けるために、社会福祉法人独特の①資産要件の判定と②評議員・役員等の要件の判定を先にさせていただき、これらをクリアしたうえで、本格的に申請の準備に入りたいと考えております。
法人監査対策についてお手伝いいたします。
これまで8年間、社会福祉法人の法人監査を担当して感じたことは、実質的に地方公共団体の福祉行政を担っているのは、社会福祉法人を中心とした事業者の皆さんであるということでした。常に福祉の心をもって業務に従事されている職員のみなさんには頭が下がる思いでした。
ただ一方で、社会福祉事業の運営に時間と労力をとられ、社会福祉法人本体の運営や会計処理等に関しては、なかなか手が回らない社会福祉法人さんも多く、監査のたびに前回監査と同様の指摘を受けている例が少なからずあったように思います。
また、社会福祉法の改正や会計基準の大幅な改正に伴う、厚労省からの通知も多く、その対応に苦労されているように感じました。
この辺りの法人運営、法人監査対策等を中心にみなさまのお手伝いをさせていただきたいと考えております。
